(image)  子が社会人となり自らの生活設計を考える上で3大資金(養育、住宅、老後)を想定しなければなりません。多様化する現在全ての方が同様のライフスタイルにはならないでしょうが、各資金3,000万円とすれば合計で1億円になります。 生涯収入が2億円とすれば、3大資金に半分を費やすことになります。養育、住宅、老後等のバランスを考えないと収支が赤字になりかねません。大きな支出がある場合単年度収支の赤字は時としてありますが、毎年赤字が続いて貯蓄残高がマイナスになるようでは将来が心配です。 子が困っているからといって親は安易に支援してよいのでしょうか。子が住宅を取得する際に支援する親は多く見かけられます。相続時精算課税制度による贈与は住宅取得において1,000万円上乗せして3,500万円まで認めています。 一度支援された子は困った場合は次の機会にも親から支援があると期待するかもしれません。だからといって相続にまとまった資産の譲渡は子の生活設計を狂わしかねませんので、いつどのくらい支援するかは悩ましい課題です。また親は年金生活に入れば収入は限られますし、将来の年金、介護、医療制度の状況によっては将来負担が増えることもありますので、気前よく資産を譲り渡すことが出来ません。
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