愛知土地活用ドットコム

ダメだ。相変わらず追いつかない･･･（＾＾；
先週、相続トータルコンサルタント勉強会を開催しました。

テーマは、「令和２年度税制改正について 」。
講師は、内田誠税理士です。

資産税関連は大きな改正がない中、
それでも大切なポイントをいくつかお教えいただきました。

たぶん、私たちが最も関わる可能性があるのが、配偶者居住権。
改めておさらいしておきますね。

配偶者居住権というのは、たとえ自宅を相続しなくても、
配偶者が引き続き住むことができる権利。

後妻さんの救済かと思っていたけど、
どうやら実の息子が母親を追い出すケースも多いみたい。

誰がこの国をこんなにした？

そこで、自宅の建物の権利を、「所有権」と「居住権」に分けて、
配偶者に居住権を認めることしたわけですね。

具体的には、被相続人が死亡した時にそこに住んでいた配偶者に対し、
①遺言、②遺産分割協議、③家庭裁判所の審判によって設定します。

なお、住み続けるには、配偶者居住権を登記する必要があります。

配偶者居住権は、建物を利用する権利ですが、
同時に敷地も利用することから、敷地も所有権と利用権に分けられます。

で、当然、利用権も相続税の対象。
→その評価方法はこちら

要は、建物の残存耐用年数と、配偶者の平均余命がファクターになるわけ。
ここは上手に活用したいですね。

注意点は、配偶者居住権は終身にわたって存続すること。
（存続期間を定めることも可能。）

つまり、介護施設に入る場合など配偶者居住権を消そうとすると、
所有者への贈与扱いになります。

ご注意くださいね。


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)