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野洲市の「美和コーポ」。
いよいよ解体工事がスタートしたようです。

費用は、半年前の見積もりから倍増の約1億円。
9戸中4戸は回収できるかどうかも不明･･･＿|￣|○

実は、空き家特措法は、分譲マンションは想定していないんですよね。

たとえ100戸中99戸が空き家でも、1戸に居住者がいれば、
同法が規定する「空き家」に該当しないから。

でも、この物件は、それを超越するくらい酷かったってわけ。

他の分譲マンションが後に続いたら、
大変なことになりますね。


【廃墟マンション解体、全国初の行政代執行…費用１億円の回収めどたたず】

　滋賀県野洲やす市は２５日、市内の築４８年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約１億円の回収のめどはたっていない。

　解体工事は午前１０時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。３月末まで行われる。

　市などによると、マンションは１９７２年建築の３階建てで、９部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。

　市は２０１８年９月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。１９年６月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集合住宅の解体は区分所有者全員の合意が必要だが、うち４部屋の所有者は書面を送っても反応がなかったという。

　市は自主解体は絶望的と判断し、行政代執行に踏み切ったが、有害アスベストの除去作業が必要になり、費用は当初見込みの最大６０００万円より多い約１億円に膨らんだ。

　取材に応じた区分所有者の男性（７６）は「費用は分割してでも支払いたい」と話しているが、他の所有者が支払うかは不明という。市は、財産差し押さえも検討しているが、全額の回収見込みは立っていない。

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　国土交通省の調査では、築４０年超の分譲マンションは１８年末時点で全国に約８１万戸あり、全体の約１割を占める。２０年後には４・５倍の約３６７万戸に膨らむと推計されている。

　マンションは定期的に修繕しなければ老朽化が急速に進むが、修繕積立金が不足しているマンションは３４・８％にのぼる。

　管理不全に陥るのを未然に防ごうと、一部自治体で管理状況を届け出させる制度が導入され、国交省も、自治体の支援策を検討している。

　◆空家対策特別措置法＝危険な空き家をなくし、地域の安全を守る目的で２０１５年に施行された。倒壊などの恐れがある空き家を市区町村が「特定空き家」に指定し、所有者に改善を指導、勧告、命令。従わない場合などは行政代執行で撤去できる。国土交通省によると、同法に基づく行政代執行は１８年度までに４１件。
（1月26日　読売新聞）


土地家屋調査士　大阪　和田清人(image)